今回は2026年3月17日放送の

ザ!世界仰天ニュース

妻に財産を譲った夫

夫婦のどちらかに悲劇が!

を振り返ってみたいと思います。

 

夫婦が共同で築いた財産を

分け合う財産分与。

 

そこには様々なケースがある。

 

夫婦が離婚する場合に関して、

財産の分け方・譲り方で、

とんでもなく税金が違う場合がある。

 

 

数日前に長く連れ添った

と離婚した男性は職場の

上司に報告。

 

財産分与で自宅と土地を

に譲ったと話すと、

自宅と土地を譲った

多額の税金がかかると言われた。

 

やがて、夫婦のこの問題は

世間が注目する裁判に発展。

 

弁護士なら多くの人が知る

判例となった。

 

裁判資料 専門家の取材に基づき再現

 

 

都会で暮す夫婦、ともに40代。

 

専業主婦で、

子どもにも恵まれていた。

 

の職業は銀行員。

 

大学を卒業後、銀行に入り、

20年以上働いてきた。

 

許されないこととは分かっていたが、

部下の女性に心を奪われ、思いを

抑えることができなくなっていた。

 

自宅に帰る時間も遅くなり、

妻もこのことには気付いていて、

夫婦の関係崩壊は時間の問題だった。

 

そして、弁護士に呼び出された

様は離婚を望まれていると言われた。

 

 

   

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こうなると予想はできていた

男性だが、実際に離婚となると、

多くの問題が現実になる。

 

会社を休んで考えた。

 

離婚を決意し、の要求を

のむつもりだった。

 

きっちりとした離婚をして、

彼女と新たな人生を歩むと

心に決め、離婚に合意。

 

の条件は、この家に残って、

子どもを育てたい。

 

にとってそれは、想定内。

 

現在の住まいはに譲り、

自分が出て行くことにした。

 

敷地は200坪以上で、敷地内には

自宅だけでなく、賃貸物件もあり、

価格は時価8億円。

 

財産分与として、すべてに譲る

という条件で離婚協議が進む。

 

夫婦子どもがいて、

離婚をする場合、

夫婦間に3つの権利が発生する。

 

1 慰謝料

 

精神的な苦痛を受けた際に

その苦痛を償うために支払われる

損害賠償金。

 

不倫が原因での離婚の場合、

慰謝料の相場は

100万円~200万円が相場。

 

 

2 養育費

 

離婚した場合でも、

子どもの養育に必要な費用は

負担しなければならない。

 

様々な条件で変わるが、

の年収が800万円で、

の年収が0円。

 

子ども 15歳 高校生2人

であれば、月額16万円~

17万円程度が相場。

 

 

3 財産の分配

 

夫婦で築いた財産は

平等に分けましょう。

 

婚姻中に築いた財産は

半分ずつ分け合う。

 

 

   

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この夫婦、土地と建物は

父親から結婚前に相続。

 

結婚前から持っていた財産は、

特有財産と言われ、

半分ずつにしなくていい。

 

なので、離婚後もの所有物。

 

だが、すべて

財産分与することを決意した。

 

全部やるよと言わなければ、

おそらく、慰謝料・養育費を

払っても、1000万~2000万円

だったはず。

※年収や子どもの人数、

年齢などにより金額は変わります

 

離婚届け以外に

離婚協議書というものも作成された。

 

ここには、が持っている

土地と建物・家具一式の所有権を

に財産分与する。

 

そのかわりにに対して、

慰謝料と養育費は一切請求しない

ことを定められた。

 

離婚協議書にもサインした。

 

土地と建物の権利は

からへの名義に変更。

 

離婚の条件は彼女も同意の上。

 

上司に君に納税の義務が

かかってくると言われ、

法律に詳しい銀行にある

経営相談室へ。

 

そこで、それは財産分与という

名目でさんに不動産を

譲渡したからと教わる。

 

譲渡所得税という土地や建物

株式などの資産を譲り渡し得た

利益に課せられる税金。

 

価値が上がった資産を財産分与する時、

渡した側に税金を払う義務がある。

 

 

   

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このの場合の譲渡所得税は

2億2000万円。

 

財産分与ではなく、への

贈与にしていたら、男性に税金を

払う義務はなく、受け取った元妻

莫大な贈与税が発生していた。

 

差し戻し審の結果、

全面的にの訴えを認め、

名義に変更されていた

自宅と土地は名義に

戻されることに。

 

譲渡所得税も取り消し可能に。

 

財産分与の条件も白紙撤回。

 

だが、同様のケースがあっても、

白紙撤回できるかはわからない。

 

財産に関しては調べてからサイン!

 

その後、男性が自宅を贈与したか

慰謝料を払ったか不明だが、

一から財産分与に関する協議が

されることになった。