今回は、3月19日放送された
カズレーザーと学ぶ。
2024年度の法改正
を振り返っていきたいと
ますので宜しくお願いします。
アナタの投稿 実はアウト!?
誹謗中傷をなくす新SNS法
誹謗中傷された時、
あなたを救う新SNS法
審議中の新改正案では、
削除方法を変更
しようとしている。
SNSのトラブルに詳しい
東京経済大学 教授
上机美穂先生によると、
１つめはＳＮＳの事業者に
対して、削除申請の窓口を
設置すること。
２つ目は申請者に対して、
その対応を報告することを
義務付ける。
総務省の発表では実際、
削除依頼に応じて
もらえなかったり、
問い合わせ先がわからない
など、毎年5,000件くらいの
相談がある。
誹謗中傷の被害者を守る
ＳＮＳの法改正だが、
以前よりも容易に開示請求
できるようになったことで、
逆に心当たりがないのに
開示請求され、自分の身元を
明かされる恐れも！
その場合はすぐに、
弁護士に相談すること。
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126年ぶりの民法改正
激変する離婚 再婚の基準
明治31年施行の民法
国民の生活における
権利や義務を規定
離婚問題の
スペシャリスト
現役弁護士
柳亜紀先生。
柳先生によると、
例えば、2022年4月1日に
民法4条が改正され
成年年齢が18歳に
引き下げ。
我々の生活に大きく
関係する法律で、
来年度の4月1日に
126年ぶりに改正される
項目がある。
それは、夫婦・家族が
大きく変わる民法改正。
法改正で激変する
令和の家族のあり方を
カズと学ぶ。
民法は明治時代に
つくられてから、
大きな改正はなかった。
今回の改正と
同じタイミングで
子どもに対する
懲戒権の削除が決まった。
それは、
子どものしつけのこと。
民法822条(改正前)
懲戒のためには、
しかる・なぐる・ひねる・
しばる・蔵に入れる・
禁食せしめるなど
適宜の手段を用いて
よいであろう
(新版注釈民法(25)親族(5)-818条～881条)
懲戒権(民法822条)
親権を持つものが
子どもを懲戒できる
2022年12月に
体罰を正当化した児童虐待が
増加しているため、優先的に
懲戒権を削除。
民法733条の再婚禁止期間は
女性は離婚成立から
100日以内の再婚ができない。
男性はすぐに再婚可能。
女性も4月1日から、
離婚後すぐ再婚OKに！
離婚した直後に再婚して、
子どもが生まれてしまうと
前の男性との子どもか
再婚後の男性との子どもか
わからないからトラブル防止の
100日ルールがあった。
再婚禁止期間撤廃とあわせて、
嫡出推定規定も改正。
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別名、
離婚後300日問題
とも言われれる。
これによって、
子どもの父親が誰か
っていうのを客観的に
決めることになっている。
民法772条 嫡出推定規定は、
女性の離婚成立から
300日以内に生まれた子は
前夫の子と推定。
DNA鑑定
→法的手続きが必要
原則、前夫の子で届け出。
そこで、父親を
変更しようとしても
この手続きを行える
権利は法律上は前夫の
協力が必須。
前夫とトラブルを抱えてる
場合などは、嫌がらせを
受けたり、手続きが
スムーズにいかないことも。
そこで、こうした状況を
変えるべく、4月1日に
法改正が！
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