今回は、3月19日放送された
カズレーザーと学ぶ。
2024年度の法改正
を振り返っていきたいと
ますので宜しくお願いします。
アナタの投稿 実はアウト!?
誹謗中傷をなくす新SNS法
日本人1人あたり
SNSのアカウント2つ持つ。
昨年、総務省発表の調査結果、
誹謗中傷の被害は5人に1人。
誹謗中傷の具体的な基準は
法律では線引きしていないが、
法律改正案が現在、
国会で審議中。
SNSのトラブルに詳しい
東京経済大学 教授
上机美穂先生。
今年中の成立をめどに
審議中の新SNS改正案。
これまで誹謗中傷の投稿を
削除して貰えなかったり、
法律上は誹謗中傷の明確な
定義がなかったり、被害者に
とって理不尽な状況だったが、
今回の法改正で劇的に変わる
可能性がある。
気がつかない間に加害者に
ならないために、
知っておきたいSNSの
新ルールをカズと学ぶ。
SNSでの誹謗中傷について
街中で54人に番組が
アンケートしたところ、
自分がされた 7人
知人がされた 12人
自分がした 3人
知人がした 3人
54人中25人が身近に
誹謗中傷があったと答えた。
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今後、誹謗中傷の
可能性がある行為は？
SNSでやりがちな行動
A 過激な批判に
「いいね」＆「リポスト」
B グルメサイトで
飲食店を批判
上机先生によると
正解は、AがOUTで
Bが△だという。
グルメサイトは評価の
コメントを載せたりする。
それが、誹謗中傷に
あたるか微妙。
食べログで出していない
メニューとか、実際の
状況とは異なる内容、
あるいはこんな店に行く
価値はないとか、
ボッタクリだ！とか
断定的な批判・書き込みは
削除するといった
ガイドラインが作られている。
実際、飲食店へのネガティブな
書き込みに対して、多くの訴訟が
起きているが、その書き込みのみが
原因で売り上げが落ちたかなど、
被害を証明するのが困難な為、
お店側の損害賠償などが認められず、
敗訴になるケースがほとんど。
だが、今回の改正案で
義務付けられるガイドライン
次第では、あなたの批判的な
行動はアウトになる可能性が！
Aは今からおよそ6年前に
自民党の杉田水脈議員が
伊藤詩織さんへの
誹謗中傷投稿に繰り返し
「いいね」した。
2024年2月8日に最高裁で
杉田議員の敗訴が確定。
つまり、誹謗中傷に
「いいね」を押すこと
自体も状況によっては
誹謗中傷になる前例が。
今回のこの判決については、
「いいね」の回数が多いと
いうところが指摘されている。
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プロバイダ責任制限法
事業者側のルールや
手続きを定めた法律。
インターネットを使用する場合、
誹謗中傷とか著作権侵害なんかの
問題が起こった時に利用者が、
投稿したものに対して、プロバイダ・
SNSの運営会社などがどこまで
責任を負うか定めていること。
2001年11月に制定されて以降、
20年近くほとんどそのまま
だったが、近年改正された
きっかけの1つがある。
それは2020年3月、
恋愛リアリティ―番組の
出演者にSNS上での誹謗中傷が
200以上のアカウントから
約300件あった。
摘発されたのが、わずか4人。
開示請求
投稿した加害者を
特定する方法で、
2020年当初は複雑だった。
期間:6～8ヵ月
費用:60～100万円。
そんな時代遅れだった
開示請求が2022年の改正で、
2回～1回に済むようになった。
期間:3～4ヵ月
費用:30～60万円。
削除申請の問い合わせも
見つけにくかったりする。
開示請求のスピードは
3～4ヵ月のため、
スピーディーに
削除してほしい。
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