今回は4月2日放送の
奇跡体験！アンビリバボー
誰ひとり信じてくれない！
現代日本で本当にあった恐怖SP
を振り返ってみたいと思います。
俊光さんは突然、
警察に連行される。
俊光さんは、何の容疑で
疑われているのかを訪ねると、
警察官はそれはお前が一番、
良くわかっているだろうと
怒鳴られた。
刑事課 武田警部補（仮名)から
何の取り調べかもわからぬまま、
任意の取り調べは3時間以上経過
しても終わらない。
俊光さんには兄と2人の姉がいて、
兄不在で兄嫁にトイレで連絡を
取っていたが、それがバレてしまい
一時的に取り上げられてしまう。
その後も、警察から
やったことを言えと言われる俊光さん。
その日は12時間以上の取り調べが続き、
帰宅すると姉たちが訪ねて来て、
見ず知らずの女の子に暴行したと
言われのない容疑にかけられている事を
知ることになった。
2回目の取り調べを午前9時から受け、
自分の疑われている事件の詳細を知る。
事件が起きたのは1ヶ月ほど前の春先、
午後2時40分頃。
犯人は部屋に上がり込んだが、
女性が激しく抵抗すると、
暴行を断念して自首することを
女性に告げた。
警察は被害者の証言を基に
似顔絵を作成し、聞き込みを行うと
運転代行業の女性社長から元従業員の
俊光さんに似ていると言ったという。
その似顔絵はマスクで顔の半分が
隠されていたが、目元が俊光さんに
よく似ていた。
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「犯人は僕じゃない」という俊光さんに
警察は、もっと大きな声で言うよう
叫ばせると、今、被害者の女の子に
声を聞いて貰ったら、女の子は声も
そっくり、顔もそっくりだと言っていたので
お前が犯人で間違いないと言われる。
「さっさと認めて楽になれ」という
取調官の威圧的な取り調べに俊光さんは
精神的に追い詰められていく。
任意の取り調べは12時間以上、
ぶっ続けで行われていた。
翌日、3回目の任意の取り調べ。
「何であんな場所に
うろちょろしてたんだ？」
「被害者の自宅の近くに行ったろ？」
と、警察は彼の行動をずっと監視して
いたようで俊光さんが勤務中に、
被害者の家の近くを通ったという。
しかし、そんな家など知る由もない。
この日はまだ春先だというのに、
取調室はとても暑く、同じような
やりとりを何時間も続け、
俊光さんは気絶してしまった。
目覚めると、武田警部補（仮名)が、
母親の写真を出すように俊光さん
要求する。
俊光さんが気を失っている間に
持ち物をチェックしたようだった。
それは俊光さんが子供の頃に
亡くなった母の写真で、警察に
それを見てもやっていないと
言えるかと問われる。
「やってません。」
警察から「お姉さんたちも
お前が犯人に間違いないって
言っていた」と告げられる。
中略
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逮捕され、判決から2年1ヵ月
仮出所し、更生保護施設へ。
更生保護施設とは、頼る当ての
ない人の社会復帰を助け、
身元引受人の代わりを務める。
俊光さんはそこから
ハローワークに通い、
職を探したが25社に
断られる。
自殺をしようとしたが
父親の声が聞こえた気がして
思いとどまる。
ある日、俊光さんはニュース速報で
警察官が連続暴行犯を逮捕
した事を知る。
会見で刑事部長は、「男性に対して
申し訳ないと考えております。」
と話していた。
男性とは、俊光さんのことで
警察は真犯人が逮捕されたという
事実を俊光さんに知らせる事は
していなかった。
真犯人の余罪の中には俊光さんが
冤罪を被った事件も含まれていた。
謝罪会見の5日後、俊光さんは
警察署に呼び出したが、
心から謝罪しているようには
見えない謝罪を受ける。
課長から「うちも悪いけど、
あんたも悪い」
「やってもない事を自白されたら
警察としてもね」と。
同じ日、検察にもよばれ
自分たちの非を認めようともしない
どころか責任逃れするような文書への
サインを迫った。
当時の法務大臣も俊光さんに対し、
謝罪する事態になったが、
検察官については職務義務違反を
したとまでは言えず、処分する
必要はないと述べたという。
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真犯人の判明により無罪判決を言い渡す
裁判が行われ、自白強要した武田警部補の
証人採用を2度にわたって請求したが
却下される。
間違った判決を下した裁判官からも
謝罪もなく、俊光さん国家賠償請求訴訟を
起こす決意をした。
国賠によって警察の目に余る
ずさんな捜査が白日の下に晒された。
しかし、警察は捜査の不手際について
痛恨のミスだったなど無責任な
言い訳に終始。
検察官までもが、いい加減な捜査に
積極的に加担していた事までは
判明するが、最後まで謝罪の言葉なし。
28回の公判を経て、一審判決が出たのは
提訴から6年の月日が流れていた。
だが、違法とされたのは警察の
一部の捜査についただけ。
国賠訴訟で個人に損害を求める事は
出来ず、県に対して約2000万円の
損害賠償が命じられた。
2019年6月 改正刑事訴訟法が
施行された。
