今回は12月5日放送の
緊急！ 池上彰と考える
ニュース総決算！２０１８
ニッポンが”危ない”を
振り返ってみます。
その中でも、
水道法改正法案で何が変わる?
に注目していきます。
水道法改正案とは、水道事業の
運営を今は、地方自治体が
やっているが民間企業が
行うことが可能になるのだそうだ。
池上彰さんによると、ここに
危機が隠されているのではないか？
といわれているという。
それは、ニっポンの水道水が
飲めなくなるかもしれない？
要素が含まれているんだとか。
日本では、水道水を当たり前のように
直接飲めているが･･･
現在、水道水を直接飲めるのは、
アイルランド アイスランド オーストリア
デンマーク ドイツ フィンランド
ノルウェー 南アフリカ共和国
出典:国交省
この８か国だけで、国内で90％以上
水道が整備されている国は、
７４か国しかない。
その中でも、日本の基準で水道水を
飲めるのは８か国だけで、そもそも
日本と海外では水道に対する
考え方が違うようなのです。
日本･･･水道水を飲む事を前程。
海外･･･水は買って飲むもの。
という考え方が一般的。
そんな、民営化によって
水道水が飲めなくなってしまう事
が心配されているのは
次のような事があるからだとする。
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アメリカのアトランタでは、
1999年の水道民営化によって
請け負った運営企業が、コスト削減
のために職員を半分減らしたそうで
その結果、設備のメンテナンスが
追いつかず、水道管破裂や泥水を
噴出したりするなど、水質の悪化が。
同年、ボリビアでも民営化を行うと、
水道料金が倍以上になり、市民の
抗議デモに対し、政府は武力で弾圧し、
200人近い死傷者をだしてしまったという。
イギリスでも1989年に民営化により、
10年間で料金が3倍に上昇、その一方で
その水道業者の社長は、年間4億円の
報酬が支払われていた事がわかり
批判が集まっていたそうだ。
日本にも海外企業が参入して
きたら･･･。
それでも、日本が水道事業の
民営化をしたいのは、
水道管の老朽化にあるという。
昭和30年代に埋められた
水道管は老朽化が進んでいる。
今年6月の大阪北部地震によって
老朽化した水道管の破裂が相次いだ。
老朽管取換工事が行われているが、
多額な費用が掛かってしまうそうで、
例えば20メートル分の新しい
水道管を設置する工事では、
作業人数が7人で、まず地面を
1メートルほどの深さに掘って、
そこに新しい水道管を埋めるのだそうです。
この作業では人件費以外にも、
水道管の洗浄、接合 管路資材費など。
後日行われる老朽管の撤去など、
20メートルあたり、約２５２万円の
費用になるという。
大阪市の老朽管は約2400キロメートル
で、すべての工事にかかる費用は
1900億円。
日本全体で交換すべき老朽管は、
約10万キロメートルで地球2週分
以上にもなり、全てを取り替えると
総額10兆円以上掛かる試算に。
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地方自治体が負担しなければ
ならないが、赤字運営の
地方自治体は、全国の3割が
民間の力を借りたいと思っている。
日本の場合、全部丸ごと民間に
渡す訳ではなく、コンセッション方式
(公共施設運営権)。
所有権はこれまで通り自治体が持ち、
運営権だけ売却して、運営をしてもらう。
そうなると民間企業は利益が
上がるように水道料金を上げる
可能性あり。
所有権は自治体が持っているので、
海外のようなことはないとしている。
水道料金については、自治体との
協議をしなければ変えられない。
(政府案による)
ところが過去の民営化では、
方向転換の実例があることを
池上さんは指摘する。
1987年の国鉄民営化。
地方の赤字路線は維持、
だったが、2000年の
鉄道事業法改正で、
鉄道事業者は赤字路線を
廃止する事が可能になっていた。
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