今回は、2025年2月22日放送された
池上彰のニュースそうだったのか!!
第三者委員会
を振り返っていきたいと
思いますので宜しくお願いします。
お金の不正やハラスメントなど、
なにか問題が起きると、
説明責任を果たせなどと言われる。
最初は身内で調べるが、
問題が複雑すぎたり、
社会的影響が多かった場合に
第三者委員会を
設置することが多い。
そもそも、第三者委員会の
設置やメンバー・人数を
決めるのは、企業などの
当事者が決める。
複雑な事案で、
調査が不十分だと
期間を延長する場合も。
費用を負担するのも、
依頼した企業。
第三者委員会を
設置するには？
大きな企業だと、顧問弁護士が
いて頼むと、企業と関係がある。
会社から給料を貰っているので、
第三者じゃない。
だから、その弁護士の伝手を
辿って、全く違った第三者の
弁護士を紹介してもらう。
各都道府県には弁護士会という
日本国内の弁護士が必ず
所属する団体があるので、
そこに問い合わせる場合もある。
良い弁護士を紹介してくれという
問い合わせがあったりするので、
弁護士会でリストを作成している。
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弁護士に頼む場合も多いが、
第三者委員会には弁護士、
公認会計士、ジャーナリストなど、
様々な分野の専門家に
入ってもらう場合もある。
利害関係のない第三者なら
誰でもいい。
そんな第三者委員会の役割は、
問題の真相解明や再発防止策
などを練ること。
関係者からのヒアリングや
企業から提供された資料などを
もとに調査報告書を作成し、
企業HPなどで全面開示
されることが多い。
第三者委員会の
弁護士費用は実働時間に
応じて払う「時間制」が
一般的。
重大事案では数億円の
費用になることも!?
でも、そんな第三者委員会には
何の法的な権限や効力はない!!
ただし、日弁連(日本弁護士連合会)
が作ったガイドラインがあり、
それに基づくようにしている。
ガイドラインを無視しても、
罰則はない。
企業が不祥事を起こすと、
謝罪会見することは
海外では珍しい。
なにかあったらすぐに、
皆さんの前で頭を下げる
というのは極めて
日本的なものになる。
第三者から厳しいメスが
入って、こんなことを
やりましたよということに
なると、これだけやってるなら、
会社も反省しているから
許してやろうかなと、
社会の空気が変わる。
どこかで禊を済ますためには、
この第三者委員会で報告書が出て、
これからちゃんと守っていきます
というと、禊が済んだねってことに
なるんじゃないかということ。
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だからこの第三者委員会も
日本発祥ともいわれている。
自治体で疑惑や不祥事が
あった場合に開かれる
百条委員会。
百条委員会の百条とは、
地方自治法 第100条。
地方自治法は地方自治体の
運営などについて定める法律で、
地方自治法 第100条に
基づいて設置。
地方自治体の事務に関する
疑惑・不祥事を調べたい時に
百条委員会というのが
設置されることがある。
その場合は、様々な疑惑や
不祥事があると、議員などが
百条委員会を開こうと提案し、
その議会で過半数の賛成を
得られると百条委員会が設置。
百条委員会は議員が委員になり、
自治体職員がサポートする。
百条委員会って普通の
議会にはない強い力を
持っている。
特別に調査権を持つことができ、
関係者に出頭・証言・記録の
提出を請求できる。
百条委員会は
都道府県での設置
この10年ほどで11件
出典:総務省HP
※2014年度～2022年度の期間
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